水を求める旅をつづる


by xuoelxzcsp

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 インターネット上の仮想空間での投資ビジネスを勧誘するマルチ商法(連鎖販売取引)の業者など3社が、東京国税局と関東信越国税局の税務調査を受け、昨年までの3年間で計約90億円の所得隠しを指摘されていたことが4日、分かった。
 指摘を受けたのは「ビズインターナショナル」(さいたま市)のほか、システム開発を請け負った「I.D.R」(東京都港区)と同社の下請け会社「フレパー・ネットワークス」(同)の2社。昨年11月、ビズ社が消費者庁から特定商取引法で6カ月の一部業務停止命令を受けた際、重要な役割を果たしていたとして、I社やフレパー社についても社名が公表されていた。
 関係者などによると、業務委託料として対価性のない経費のほか、架空経費なども計上し、I社が約75億円、フレパー社が約10億円、ビズ社は約2億円の所得隠しをそれぞれ指摘された。追徴税額は重加算税を含め計二十数億円とみられる。 

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by xuoelxzcsp | 2010-02-06 03:41
 厚生労働省は1月29日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会に、認知症患者の退院調整加算の新設などを盛り込んだ認知症医療の推進についての来年度の診療報酬の改定案を示し、おおむね了承された。認知症疾患医療センターなど専門医療機関が診断し、療養方針を決定した認知症患者を、かかりつけ医が管理した場合の評価も新設する。

 改定案によると、専従の精神保健福祉士と臨床心理技術者が勤務する医療機関の算定を想定した「認知症治療病棟退院調整加算」(退院時1回)を新設する。

 また、認知症外来医療への評価として、「認知症専門診断管理料」(1人につき1回)と「認知症患者地域連携加算」(月1回)も新設する。
 このうち認知症専門診断管理料の算定要件として改定案では、「認知症疾患医療センター等の専門医療機関において、認知症の鑑別診断を行い、療養方針を決定して患者及び家族に詳細な説明を行った場合」としている。
 一方、認知症患者地域連携加算は、外来で管理している認知症患者の症状が悪化したり、定期的な評価が必要になったりして専門医療機関に紹介を行う場合、「診療情報提供料()」に加算する。

 意見交換では、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)が認知症患者地域連携加算について、「この加算がないから認知症外来診療が進まないという状況はない」と指摘し、新設する必要はないとの認識を示した。その上で、「枠がはまっていて、優先順位があるということならば、これをくれるんだったら71点(診療所の再診料)の議論をしてほしい」と求めた。
 これに対して、伊藤文郎委員(愛知県津島市長)は、かかりつけ医が地域で認知症患者を見守ることの重要性を指摘。この加算の新設が高齢化社会に向けた「中医協からのサイン」になると、その必要性を主張した。
 厚労省側は再度、議論を行う考えだ。

 認知症医療ではこのほか、現行の「認知症病棟入院料」の名称を「認知症治療病棟入院料」に改める。さらに、入院早期の患者の確定診断が適切な治療などにつながるとの考えから、現在「90日」を境に点数を分けているのを「60日」を境とし、早期対応への評価を引き上げる。


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by xuoelxzcsp | 2010-02-05 06:15
 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月29日の総会で、四病院団体協議会(四病協)が行った看護基準の月平均夜勤72時間規制(いわゆる「夜勤72時間ルール」)に関するアンケート結果について、診療側の西澤寛俊委員(全日本病院協会長)から報告を受けた。回答した病院の約7割が「夜勤72時間ルール」の影響で勤務調整が困難となり、夜勤状況も厳しくなったとしている。

 アンケートは1月19-21日、四病協に加盟する日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の会員病院から無作為抽出した496病院を対象に実施。このうち411病院の看護部長(師長)、または看護職員配置の責任者から有効回答を得た。回答した病院は医療法人が約8割を占め、病床規模別では「100-199床」(35.8%)、「200-499床」(34.5%)、「50-99床」(16.1%)などの順だった。

 各病院の看護師の充足度を聞いたところ、「大いに不足」が13.9%、「不足」57.9%で、全体の約7割が人員不足に陥っている現状が浮き彫りとなった。また、看護師の求人に対する反応については、「極めて悪い」(22.1%)と「悪い」(60.8%)を合わせると8割以上に上り、「良好」と回答したのは16.5%にとどまった。
 一方、「夜勤72時間ルール」に伴う勤務調整では、「困難」(62.8%)が最多。規制後の夜勤状況の変化では、「とても厳しくなった」と「厳しくなった」を合わせて7割を超えた。さらに、ルール導入で医療安全が向上したかどうか尋ねたところ、「効果はない」(62.5%)が過半数を占めた。
 今後の看護基準に関する意見では(複数回答)、「柔軟な勤務体系にできることが望ましい」(73.5%)、「現行より緩やかな規制が望ましい」(62.8%)、「現行の基準が適当」(11.7%)、「月平均夜勤時間はもっと短縮すべき」(6.8%)などの順だった。

 この日の総会では、アンケート結果に対する意見交換を行わなかったが、西澤委員は「この結果を踏まえ、一般病棟入院基本料の月平均夜勤のところで主張していく」と述べた。


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by xuoelxzcsp | 2010-02-04 07:27
 顧客の満期保険金など約2000万円を着服したとして、静岡県警は浜松領家(りょうけ)郵便局(浜松市中区)の元局長の男(47)を業務上横領の疑いで28日にも逮捕する方針を固めた。

 郵便局会社東海支社は、元局長が顧客31人の貯金払戻金など総額7億2000万円を着服した疑いがあるとして、昨年5月に懲戒解雇し、業務上横領容疑で同県警に刑事告訴していた。

 捜査関係者によると、元局長は昨年2月、浜松市南区の60歳代女性から払い戻し請求を受けた簡易保険の満期保険金など1950万円を別の金融機関の自分名義の口座に移し替え、着服した疑いが持たれている。

 日本郵政グループは昨年12月、3郵便局とゆうちょ銀行千種店(名古屋市)で顧客の貯金の横領などが相次ぎ、被害総額14億6000万円に上ると発表したが局名は明らかにしなかった。

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by xuoelxzcsp | 2010-02-03 09:12
 パロマ工業(名古屋市瑞穂区)製の湯沸かし器で一酸化炭素(CO)中毒死した男女2人の遺族が、同社と販売元の東邦ガス(同市熱田区)を相手取り、総額約1億6200万円の損害賠償を求めた訴訟は29日、名古屋地裁(長谷川恭弘裁判長)で和解が成立した。両社が原告遺族に8600万円を支払うとともに、新聞や雑誌の広告などを通じた危険発生防止の周知や再発防止策を講じるという内容。

 パロマ社製の湯沸かし器を巡ってはCO中毒事故が多発し、経済産業省が06年8月、7機種の欠陥を認定し、点検・回収を同社に命じている。原告弁護団によると、命令以降、被害者遺族らによる同社に対する損害賠償訴訟が4件起こされている。今回は7機種以外の事故だったが、訴訟で和解が成立したのは初めてという。

 和解条項によると、東邦ガスが8000万円、パロマ工業が600万円を原告遺族に支払う。また、両社が事故の原因となった半密閉式自然排気式湯沸かし器の使用に伴う危険発生防止を周知するほか、パロマ工業は安全な製品の開発・製造に努める。排気筒の設置方法に瑕疵(かし)があったとして、ガス事業者の責任を重く見た。

 訴訟は、岐阜市のアパートで89年9月、住んでいた調理師見習の少年(当時17歳)と友人の高校生の少女(同16歳)が中毒死しているのが見つかった。室内に作動中のパロマ製湯沸かし器があったとして、遺族が07年4月、同社と販売元の東邦ガスを提訴していた。原告側は「製品は不完全燃焼防止装置が付いていない欠陥で、死亡事故発生の危険性を予見できたのに有効な対策をとらなかった」などと主張していた。

 パロマ工業製の湯沸かし器を巡っては、05年に東京都内の大学生2人が死傷したCO中毒事故で、同社の前社長と元品質管理部長の2人が07年12月、業務上過失致死罪で在宅起訴され、現在東京地裁で公判中。2人は「事故は予測できなかった」などと無罪を主張している。【式守克史、山口知】

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by xuoelxzcsp | 2010-02-02 10:58
 千葉県船橋市の市立中学校で今月25日、2年の女子生徒(13)が教室に包丁を持ち込み、教諭に取り上げられる騒ぎがあったことが分かった。

 船橋東署は同校などから事情を聞いている。

 市教委などによると、女子生徒は同日午前10時40分頃、授業中に腹痛を訴えて教室を出た後、隣の教室に行き、入り口付近で友人を呼び出した。このクラスの教諭が自分の教室に戻るよう注意したが、女子生徒はそのまま教室に入り、後ろ手に持っていた包丁を見せ、友人の名前を呼んだ。

 教室にいた生徒らは教室の後方やベランダに避難した。騒ぎを聞いて駆けつけた他の教諭が女子生徒を説得し包丁を取り上げた。教諭や生徒らにけがはなかった。

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